第3章 郵貯・年金
税金・預金・年金を食い物にして生きている人たち
T税金ばかりではない
今までに税金を食べて生きている人(民間・官僚・政治家の方々の一部?)が大勢いることは聞いたことがあるだろう。だがそればかりではないのである。財政投融資、略して財投も公社・公団・三セクに天下った元官僚にご覧の通りの有様だ。これらの原資は郵貯・年金・保険があげられるがいったいどの位の資金供給され、どの程度回収不能に陥っているのか100兆程としかマスメディアから公にされてはいない。一説によると5〜60%が不良債権だそうだ。前述の富士・長銀・日債銀が束になってもかなわない預金量・不良資産保有である。比率から見てもいつとりつけあってもおかしくない状態である。我々が汗水垂らして働いて貯蓄・年金・保険金を食物にしている輩がいる。地方公営施設問題でも取り上げているので参照。商標の件でもう一度書くかもしれない。
Uなんか郵貯はMLMか?
郵貯・年金・保険金は民間に比べ非常に預け期間が長いことを特徴としている。「最低でも10年」解約はされないし、解約率も非常に少ない。このところの民間金利が安くなったことで流出も防げているし流入も多い。解約資金だけを新規に流入した金で代用すれば簡単にすむ。ネットで流行ったMLMに似てない?それに気づいたときは遅すぎる。
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V日本の不良資産
(兆円・推定)
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総資産
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不良資産
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郵貯
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223
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年金
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126
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その他
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43
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簡保
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92
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(100)という事だが
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小計
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484
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200〜
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国債
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97
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財投
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377
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富士
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50
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4.3
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長銀
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25
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2.3
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民間小計
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200〜
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合計不良資産
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400〜
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国鉄債務
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28
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国鉄債務と比較してもらいたい。なんと国の不良資産だけでも6倍以上だ。国鉄債務28兆円を60年かかるという。実際には昭和2年震災手形の際は3年の予定が48年かかっている。
デノミ・新円切替・預金封鎖をしているにもかかわらず。今回は国鉄債務だけでも100〜
200年でも無理だろう。千年かな?
「郵貯がおろせなくなったら?」
「国営銀行だから大丈夫だろう」
「もしもって場合は国が保証してくれるから」って言われる方がほとんどだが下記の事実はどのように説明されるのか?
1946年2/16「金融緊急処置令」いわゆる「預金封鎖・新円切替」である。銀行・郵貯の預金支払い停止。流通の日銀券紙幣は3/2で失効。新円を発行2/15〜3/7交換比1:1。交換限度一人100円、残りは預金として封鎖。預金の払戻限度は世帯月300円一人あたり100円。その封鎖の間に日銀券発行残高が23倍に膨らみ価値が暴落。これをこれからおこり得る事実として真剣に考えなければならない。
事実、確かに郵貯にも不良債権はある。例えば不良債権比率が50%であれば、100万円の預金者には50万しか返らない。しかも不良債権処理中の預金封鎖最中にインフレで貨幣価値が1/23なった場合は2万円しか帰らない事実も想定される。封鎖中にデノミ新円切替は国の借金(役人官僚の招いた穴埋め)を減らすのに一番の手だからである。我々の資産で借金を棒引き。ハイパーインフレ300〜420倍当たり前。たとえ不良資産分を払い戻しがあったところで税金が上がるだけである。税金天国・官僚天国 日本 万歳!
逃げる手は2つだけ。
日本人をやめるか、
資産を外国に非難させるかである。
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