第１章 ２０００年
基本的事項
Ⅰバブルの崩壊
１９８９年 ベルリンの壁崩壊
１９９０年 冷戦が終結
－アジアにおける自由経済社会としての見本－日本の存在価値が無くなった。日本独自の『土地本位制』経済もそれとともに崩壊。
Ⅱ為替
国内金融機関などによるドル資産売却により急激な円高。下記金利操作によりこれからジリジリと円安進行。
Ⅲ金利
１９９５年異常な低金利政策により「円キャリートレード」がブーム。資金が大量に国外市場へ流出。今でも楽をして利ざや稼ぎの格好の獲物。０金利などと
Ⅳアメリカ経済
アメリカの景気後退により直撃されたのはむしろ日本の輸出業者である。
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マネーサプライの減少
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金利高への転換
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ジリ安の不動産価格
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企業倒産続出
以上４つの動きが集中→恐慌ヘ
★歴史は繰り返される★
同じ周期で・・地震も同じ・・・
1927/03 昭和恐慌
1929/10 世界恐慌・暗黒の木曜日
－－－中略－－－
1979/01 第二次石油危機
1989/12 公定歩合引上バブル崩壊
1992/08 株価14000
1995/04 １ドル80円の円高
1997/11 山一 拓銀×
12 金融恐慌
2000/7～8 ★何かが必ずおきる
３２ヶ月周期の到来
さて、これからのことを予想する前に７０年前の過去を見てみよう。
1927(昭和2)年3月、時の大蔵大臣の失言がもとで金融恐慌になり台湾銀行・鈴木商店が破錠。その32ヶ月後ニューヨーク株式市場の大暴落、暗黒の木曜日があった。金融恐慌・経済恐慌は同じ周期で繰り返される。その後戦争景気となる。金融恐慌より19年後戦後急激なハイパーインフレの為1946年2/16預金封鎖・農地解放による資産没収をおこなった。この間にインフレは確かに静まったが国の震災資金の膨大なる借金も減り（それでも返済は３年の予定が48年もかかった）反対に中間層の財産は見る影もなく無くなってしまった。
もし日本が国際通貨をあきらめ国債買いオペをしハイパーインフレをおこすならば同じような措置をとるだろう。１千兆円と予想される膨大な国の借金はインフレとともに我々の財産で肩代わりされてしまう。
詳しくは後で「郵貯」の際に又記す。何しろ日本の官僚さんが考える最後の手段はこの手だけか？。新設があるかもしれない資産所有税は当然に、一般の人に解らぬような資産そのものの没収である。よい例が固定資産税であろう。
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